保育事業

企業主導型保育園とは?

企業主導型保育を一言で表すなら、「会社がつくる保育園」です。
カテゴリで言うと、“認可外保育施設”に位置づけられる保育園。

「企業主導型保育」は、企業のニーズに応じた、保育所の柔軟な設置・運営を助成する制度で、平成28年度から始まったばかりの新しい事業です。認可外保育施設ですが、国から、保育所の運営費・整備費の助成金が出ます。

保育施設の分類

ポイントは下記の4つ。

1. 自治体を通さないでも補助金が出る
2. 子どもを預ける親の多様な働き方に対応できる
3. 複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れも
4. 利用者と施設の直接契約

1つずつ詳しく見ていきましょう。

自治体を通さないでも補助金が出る

認可保育所を新しくつくる際に、ボトルネックの一つとされてきたのが、自治体(市区町村)の消極的な姿勢です。
本来であれば、基準を満たしてさえいれば、自治体は認可を拒むことはできません。しかし、初期費用の自治体上乗せ部分の拠出を絞ったりすることで、実質的に新規開園が阻害されている事態が起こっています。
自治体が、将来の少子化、保育所余りを懸念して、新規開園数を過小に見積もっていたり、反対運動等で認可保育所の建設が難航していたりと、事業者が新しく認可保育所を作りたくても、なかなか開園ができないというジレンマがあるのです。

今回の「企業主導型保育」はそういった自治体とのやり取りを省略でき、かつ認可保育所なみの助成金が国から出る、ということで、待機児童対策の切り札として、期待が寄せられています。

子どもを預ける親の多様な働き方に対応できる

企業によって、従業員の働き方は様々で、地域の認可保育所ではカバーしきれない部分が多くあります。
待機児童が多い地域であれば、パートタイムだと子どもを預ける先がありませんし、夜間・休日シフトのある働き方の場合、対応できる認可保育所は非常に限られています。

「企業主導型保育」であれば、遅い時間までの延長保育や夜間保育、日祝の休日保育、1日4-5時間や週2-3回などの短時間保育など、柔軟に対応できるのが特徴的です。また、病児保育や一時預かりを行う場合は、施設の整備費が加算されます。

複数の企業の共同設置や地域の子どもの受け入れもOK

企業主導型保育では、地域の複数の企業が共同で保育所をつくることができます。
似た制度で、子ども・子育て支援新制度の中の「事業所内保育事業」は、地域枠の受け入れ枠が義務として決まっていて、オフィス街など設置場所によっては、地域枠の子どもの利用が期待できない、といった部分がありましたが、この「企業主導型保育」は、任意で他の企業や地域のお子さんを受け入れることもOK。地域の実情に応じて、かなり柔軟な運営ができるようになっています。

モデル例としては以下の通りです。

参考:内閣府ホームページ企業主導型保育事業チラシ

なお、企業は保育所を設置後、自分で運営しても良いですし、実際の運営を別の法人へ委託することも可能です。

利用者と施設の直接契約

利用者は、施設の設置者と直接契約をします。

認可保育所は、利用にあたって自治体に「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、自治体が「保育の必要性」の度合いによって入園の可否を決めます。待機児童の多い都市部では、”保育の必要性が低い”と判断された場合、認可保育所の利用は難しくなっています。

しかし、「企業主導型保育」の場合、就労要件などを満たせば、自治体の認定いらずで契約ができ、さらには認可保育所並の保育料で利用することができます。

企業主導型保育事業ポータルサイト(児童育成協会)ホームページhttp://www.kigyounaihoiku.jp/

保育事業を通し、街づくりに貢献